都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定され、全ての都道府県において、時間額30円から33円の引上げとなります(全国加重平均961円)。給与計算期間に10月1日以降が含まれる場合は、最低賃金をクリアできているかチ […]

令和4年4月から育児休業についての雇用環境整備、個別の周知・意向確認措置が会社の義務となっており、妊娠や出産の報告を受けたら、育児休業制度や産後パパ育休制度について次のような事項を従業員さんに説明する必要があります（男性 […]

先月、健康保険料率が変更（引き下げが18都道府県。引き上げが29県）されましたが、それ以外にも新年度からは厚生労働省関係で様々な法改正が行われています。「雇用保険法等の一部を改正する法律案」は、年度末の令和４年３月30日 […]

令和4年3月11日に金融庁が公的保険制度を解説するポータルサイトを開設しました。 そこでは、“個々人が様々なリスクに備えるために民間保険に加入する際は、公的保険を補完する民間保険の趣旨に鑑み、公的保険の保障内容を理解した […]