請負や業務委託といった形の契約で働く「個人請負型就業者」の裁判例をみると、「仕事中の事故で被災した場合」と、「仕事を打ち切られた場合」のものが多いです。その人が労働者であったのか、個人事業主であったのか、について争われ、労働者であれば業務上災害は労災保険が適用され、療養補償給付、傷害補償、遺族補償などが受けられますし、仕事を打ち切られるのは労働基準法上では解雇ということになり、解雇予告あるいは予告手当、不当解雇ならば無効とされ従業員としての地位が保てることにも繋がります。koyoukeoi003

さて、労災保険には「一人親方等特別加入者」という制度があります。業務上災害という観点から個人で請負型の働き方をする方は、なるべくこのような制度を利用するほうがよいでしょう。

ただし、労災特別加入ができる一人親方は、労働者を使用しないで行う7業種だけに限られていて、どんな仕事でも加入できるわけではありません。

【一人親方の7業種】1.個人タクシー、個人貨物運送業者、2.建設業の一人親方、3.漁船による自営漁業者、4.林業の一人親方、5.医薬品の配置販売業者、6.再生資源取扱業者、7.船員法1条に規定する船員が行う事業