健康保険法、厚生年金保険法ともに、厚生労働大臣は事業所に立入検査ができる、と定められています。もちろんその必要があると認められるときですが・・。

社会保険の加入手続きを行わない場合には、健康保険法第198条及び厚生年金保険法第100条に基づく立入検査で被保険者資格に関する確認を行い、加入していただくことになりますので、事業主様が自主的に社会保険の加入手続きをされますようお願いいたします。

<来所通知書より>

この立入検査できる大臣の権限は、日本年金機構に行わせる、とされていますので、上記のような通知が年金事務所から送られてくるわけですね。

事業主が、立入検査を拒否するとか、文書などを見せないとか、関係者への質問を妨害するとか、帳簿書類を検査させないとか、したときは[6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金]に処せられる、となっています。

健康保険法

(立入検査等)第198条 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(罰 則)第208条 事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

5 第198条第1項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは第198条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)第204条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせるものとする。ただし、第18号から第20号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

19 第198条第1項の規定による命令並びに質問及び検査(健康保険組合に係る場合を除く。)

厚生年金保険法

(立入検査等)第100条 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(罰 則)第102条 事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

4 第100条第1項の規定に違反して、文書その他の物件を提出せず、又は当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)第104条の4 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。ただし、第32号から第34号まで及び第36号から第38号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

36 第100条第1項の規定による命令並びに質問及び検査