『法律により法人の事業所および常時5人以上の従業員が働いている個人事業所については、厚生年金(~70歳まで)健康保険(~75歳まで)の加入が義務づけられており、事業主や従業員の意思により任意に加入、脱退できるものではありません。』

<来所通知書より>

正社員と同じくらい働いていれば、70歳までは厚生年金の被保険者であり、その保険料を支払うようになります。70歳になれば厚生年金に入れませんので資格喪失となり、それ以後は厚生年金保険料を給料から天引きされる(保険料を支払う)ことはなくなります。それで、「厚生年金(~70歳まで)」ということが言われるわけです。

社会保険のもう一方、健康保険のほうですが、こちらは70歳になってもそれまでと同じように勤務していればそのまま入っておくようになります。しかし、75歳になると後期高齢者医療制度のほうへ移ることになりますから、その時点で会社の健康保険を抜けます。これが「健康保険(~75歳まで)」ということの意味です。

在職しながら老齢年金を受ける場合の仕組みは下図のとおりです。65歳までと65歳以後では支給停止額の計算式が異なります。

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※日本年金機構「老齢年金ガイド」より抜粋

さて、75歳になって会社の社会保険を完全に抜けました。勤務していても社会保険フリーな状態で、給料から社会保険料は何も天引きされないのですが、会社の担当者は気が抜けませんね。その人たちは被保険者ではないけれども、年金事務所に延々と算定基礎届や月額変更届、賞与支払届に相当する届出書を何かあった都度提出し続けなければなりません。これが被用者該当届とそれに関連する届出書のこととなります。このような届出書が引き続き必要なのは、65歳以後の在職老齢年金の仕組みの適用をその後も受け続けるためです。会社から受け取っている給料や賞与の金額によって、年金の支給停止に影響がありますからね。

年金事務所から来所通知が来てから慌てるのでなく、日ごろから適正な適用、資格取得、各種届出を行うことが何よりですし、従業員の方々が老齢、障害、遺族の各種年金の支給要件に該当するような状況になったときに、社会保険制度はその生活を支える大切な基盤になります。