(昨日の記事の続き・・)法的には会社が社会保険に加入し、従業員の一人ひとりが適正に資格取得をしていることが求められます。ですから、”パートだから”と社内での名称によるとか、給料が時給制だからとか・・を理由に加入手続きをとらないのが問題となります。何によって入るか入らないかを線引きするのかについては「勤務時間数」によります。

ちなみによく耳にする”年収130万円未満”という線引きは、健康保険の扶養に入れるか入れなくなるか・国民年金第3号になれるかなれないか、という線引きですから、パートさんご本人が勤務する会社で、社会保険に入らなければならないか否かということについては直接的には関係ありません。

shaho_kanyu003※日本年金機構「厚生年金制度・健康保険制度のご案内」より転載

勤務時間数が、正社員の3/4程度働くパートさんは社会保険の被保険者となります。正社員の勤務時間数(残業を除く)は、一般的に1日8時間で1週間に5日働くというパターンで、週40時間(8h×5day)勤務というのが多いでしょうから、その4分の3程度の時間働く人は、社会保険に加入しなければならない人ということになります。ですから、1日6時間で週5日働く、あるいは1日8時間で週4日働くような人は社会保険に入る、というのが線引きのイメージとなります。なお、これはあくまでも常用的使用関係にあることの目安ですから、勤務時間が週30時間に満たないからといって、一律に被保険者に該当しない、とはされません。

ただし、平成28年10月から次の要件にあてはるパートさんは、社会保険に入らなければならなくなりますから、5時間で週4日勤務、7時間で週3日勤務の場合は、社会保険に入るようになります(当面は大きな企業のみ)。

【H28.10月から社会保険適用拡大】

  1. 所定労働時間が1週間に20時間以上
  2. 月額88,000円(年収106万円)以上
  3. 勤務期間が1年以上
  4. 適用企業規模が従業員501人以上

※3年以内に検討しその結果によって、適用企業規模が中小企業にも及ぶことが見込まれています。