先日、年金事務所からの来所通知書を見せていただく機会がありました。内容を拝見すると、この通知は社会保険に入らなくてはならない可能性が高いのに加入手続きをとられていない事業所に送られているもの、ということが分かりました。行けば先方からご説明いただけると思いますが、少しは予備知識があっていいかも、です。

法律により法人の事業所及び常時5人以上の従業員が働いている個人事業所(一部の業種を除く)については厚生年金と健康保険の加入が義務づけられており、事業主や従業員の意思により任意に加入・脱退できるものではありません。

<来所通知書より>

健康保険と厚生年金保険(以下、社会保険という)は、会社などで働く人たちが病気・出産、老齢・障害などの状況になったときにとても大切な役割があります。会社が制度の仕組みを知らなくて社会保険の加入手続きをとっていなければ、従業員が前記のような状況となったときに必要な給付を受けられないことになり、考えてみれば不安がぬぐい去れません。
また、社会保険に加入せず民間の保険会社や共済による保険や補償に加入しているから・・という理由で社会保険の加入義務を果たさないのは、「ベースが無くて上乗せだけ」ということになり、あまりにお粗末といえるでしょう(これは労災保険にもいえることですね)。

基本的には、株式会社や有限会社などの「法人」は、すべて法律上、社会保険の加入が義務づけられています。

shaho_kanyu002※図は日本年金機構「厚生年金制度・健康保険制度のご案内」より転載

個人事業の場合は、5人以上の従業員がいれば、法人と同じように加入する義務があります。ただし、個人事業で5人以上の事業所でも、以下の事業については法律上は任意での適用となる、とされています。

<個人事業のうち社会保険が任意での適用となる主な事業>

  • 【第一次産業】 農林業、畜産業、養蚕業、水産養殖業、沿岸漁業等
  • 【サービス業】 旅館、料理飲食店、下宿、理容理髪、浴場、映画、演劇、興業、貸席、ダンスホール、競馬競輪、ビリヤード、野球場等
  • 【法 務】 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、公証人、司法書士、行政書士、土地測量士等
  • 【宗 教】 神社、寺院、教会