「人事労務管理の書式フォーマット(仮名)」という市立図書館で借りてきた平成17年初版の書籍を見ていると、社員のマイカーを通勤に利用する場合の社内規程の書式例が載っていました。マイカーで通勤するにあたって、会社がそれを許可する条件として『車の任意保険への加入』が義務付けられ、その例として次のような保障内容が付いていなければならない!とされていました。

「人事労務管理の書式フォーマット(仮名)」のマイカー通勤を許可する自動車保険の加入内容の規定例

1)対人 8,000万円以上
2)対物 300万円以上
3)搭乗者 500万円以上

この本が出版された平成17年くらいまでは、このような定めが一般的見られました。しかしながらこれをそのまま今でも使っている会社があるとすれば・・やはり問題でしょうね。

T海上が『人身傷害補償保険』が世に出したのは平成10年。過失相殺の適用を放棄したと言われるこの保険は、登場して7年ほどで7割普及したとのこと。でも、平成17年に出版された人事労務担当者向けの本でも、対人、対物、搭乗者傷害だけが会社のマイカー通勤の許可基準にされている、という不思議がここにあります。

わかりにくい保険の世界ですが、ネット上をうろうろ探していると今現在、SY損保web-siteの「搭乗者傷害は人身傷害の上乗せ補償・・」との説明が一番分かりやすいですね。そして、搭乗者傷害が人身傷害の上乗せ補償ということは、今どき・・人身傷害補償に入っているかどうかを問わずに、搭乗者傷害に入っていればマイカー通勤を許可する、なんていう会社の定めは極めてナンセンスということです。

郊外に所在する事業所においては、マイカー通勤許可基準の内容が時代遅れになっていないか、

いますぐチェックが必要かも・・ですね(^^)。