専修大学事件が特に注目されたのは、1、2審で業務上災害により被災し労災保険から療養補償給付を受けている労働者に、療養開始3年経過後、使用者が平均賃金の1200日分の打切補償を行ったとしても、解雇制限は解除されない、という判決が出たことでした。 

労働基準法(解雇制限)第19条  使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間=中略=は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合=中略=においては、この限りでない。

労働基準法(療養補償)第75条  労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

労働基準法(打切補償)第81条  第75条の規定によつて補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。

 1、2審では、打切り補償を認めるのは条文に書いてあるとおり労働基準法による療養補償を受ける労働者に限られる、と狭く解釈しました。条文に書いてない労災保険法の療養補償給付を受けている労働者には、打切り補償の定めは適用できない、としたわけです。

「そんな馬鹿な、何の為に労災に入ってるんだ!」と、これがかなり話題となっていたわけですが、平成27年6月に最高裁が、労災保険の療養補償給付を受ける労働者は、労働基準法の療養補償を受ける労働者に含まれる、としたことでスッキリして、あたり前といえばあたり前の結果になりました。

ただ、考えさせられたのは療養開始3年経過後になっても症状が固定しておらず、病状が重くて傷病等級の1~3級に該当したことにより傷病補償年金を受け、それが労働基準法の打切り補償をおこなったとみなされ(労災法19条)、その場合は解雇制限が解除される、のに対して、3級に該当しない程度の病状であれば、たとえ事業主が1200日分の平均賃金を払ったとしても(事業主が労災使わないで自腹で治療費を払っていなければ)、解雇制限は解除されない、という結果に1、2審はどうして結び付けたのだろうか。

労働者災害補償保険法 第19条  業務上負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には、労働基準法第19条第1項 の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該3年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において、同法第81条 の規定により打切補償を支払つたものとみなす。

1審、2審の判決では、3級不該当のような病状がいくらか軽いような場合は、できるだけ回復を待って雇用維持の方向で考えるべき、というのがあるようですね。そのために解雇制限を解除する労基法81条の打切り補償の制度については、その対象となる範囲を狭く解釈して、労災保険から療養補償給付を受けている労働者(世の中のほとんどはコレ)の場合は、1200分の平均賃金払っても解雇制限解除はダメ!と言っていたようです。

最高裁の判断が、世の多くの人が納得するあたり前の結論だと思うのですが、1・2審が言っていたことも一理あるな、と考えさせられる機会となりました。また、たとえ解雇制限が解除されたとしても、解雇については労働契約法16条により、権利濫用に該当すれば無効、というハードルもありますね。

そういえば昔・・、ある方が就業規則の災害補償の条文に次のように書いてあることを見て、この内容だと、請求者たる労働者本人が労災保険を請求しない、と考えれば、災害補償はすべて事業主負担で払わなければなりませんね、と言っていたことを思い出しました。

厚生労働省 モデル就業規則 平成25年4月1日(災害補償)第57条 労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところにより災害補償を行う。