本日3月20日の産経新聞で「指定難病196疾患を追加選定」との報道がありました。1月から先行実施された110疾患に加えて、2次実施分として196疾患が新たに選定され、7月から助成が開始される見込みだそうです。

政府広報によれば、平成27年1月から難病や子供の慢性疾患に対する医療費助成の制度が変わり、医療費の助成を受けられる「難病」「小児慢性特定疾病」の対象が拡大され(このときは指定難病が56疾患から110疾患に)、これまで医療費助成を受けられなかった病気の方も、医療費助成を受けられるようになりました。
新たな医療費助成制度では、「指定難病」や「小児慢性特定疾病」の患者さんへの医療費助成に要する費用の2分の1を、国が負担することが法律で定められ、また、医療費助成の対象となる病気について、従来の56疾病から「指定難病」として約300疾病へ、小児慢性特定疾病は従来の514疾病から704疾病に拡大されるとともに、患者さんの自己負担の割合や負担の上限額が変わります。
新たな指定難病の医療費助成を受けるためには、住まいの都道府県の窓口(保健福祉担当課や保健所など)への申請が必要、となっています。認定された場合、都道府県から医療受給者証が申請者に交付され、指定医療機関を受診し治療を受けられるようになる、という流れです。

国の難病対策の改革に向けた取組みでは、難病患者の方の就労支援の充実が謳われていて、具体的にはハローワークでの「難病患者就職サポーター」の活用、企業に対して難病患者の雇用管理等に関する情報を提供や、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」等の施策による就労支援の充実が挙げられています。

難病情報センターのウェブサイトにはこの助成金の趣旨が述べられていて、平成21年度に創設された発達障害者雇用開発助成金と難治性疾患患者雇用開発助成金を、平成25年度に統合したもので、「難病のある方は、その疾病の特性により、就職・職場定着の面で様々な制限や困難に直面していますが、事業主においては、難病のある方の雇用経験が少ないことや、難病のある方について職務逐行上障害となる症状などが明確になっていないことなどから、適切な雇用管理を行うことが困難な状況にあります。このため、難病のある方を新たに雇用し、雇用管理に関する事項を把握、報告する事業主に対する助成を試行的に行い、難病のある方の雇用を促進し、職業生活上の課題を把握します。」とされています。
また、難治性疾患患者をハローワークの職業紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

さて、会社において求人・採用を担う人事労務部門の方は、難病患者の方の就労支援の一環としてハローワークから情報を提供される機会が今後増えるかもしれませんね。また一定の配慮を行うことで採用に至った場合、助成金の手続きが必要になることもありえます。

また、フルタイムでの就労であれば、当然に社会保険の資格取得手続きも必要となりますが、この場合、ご本人がお持ちの「指定難病医療受給者証」に記載されている保険者の欄が変わることになりますから、ご本人は受給者証を交付された保健所等に変更届を提出しなければなりません。