平成27年から高額療養費の自己負担限度額が見直されました。

一般的に入院H27kogakuryoyo・手術などで病院への支払いが多くなりそうなときは、健康保険の方の場合、病院の方から患者さんに「会社の担当者の方に言って、健康保険の限度額適用認定証をもらってください。」というような話しをされることが多かったようです。会社の担当者さんはご自分で限度額適用認定申請書を作って協会けんぽへ提出するか、いつもの社労士に手続きを依頼し手配する、のいずれかの流れだと思います。

さて、今回見直しは被保険者の所得の多寡によって適用する限度額を細分化したわけですが、これまでと同じように病院の方で限度額適用認定証のご案内がなされるかなぁ、と思ったわけです。というのも、標準報酬月額が53万円以上の上位所得者か、市町村民税の非課税者か、それ以外の人たちの3区分でしたから病院でのご案内もし易かったのではなかろうか、と思うのです。

今年からは、病院の人が患者さんに「あなたは、月給28万円より上ですか?下ですか?」と聞いてみなければ、限度額適用認定証が必要か不要かが、はっきりしないんですね。そもそも自分の標準報酬月額を正確に知っている会社員ってほとんどいないのじゃありませんか。

ですから、こうなってくるとやっぱり会社の人事総務の担当者さんが、高額療養費の区分をよく知っておいて、病院にかかっている社員さんの状況をある程度把握しながら、適切なアドバイスをしていく必要があるんじゃないか、と思うんですね。

平成27年1月~高額療養費制度~所得区分ひと月あたりの自己負担限度額(健康保険のみ抜粋)

  1.  標準報酬月額83万円以上の方・自己負担限度額/月 ⇒ 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
  2.  標準報酬月額53万円以上83万円未満の方・自己負担限度額/月 ⇒ 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
  3.  標準報酬月額28万円以上53万円未満の方・自己負担限度額/月 ⇒ 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
  4.  標準報酬月額28万円未満の方・自己負担限度額/月 ⇒ 57,600円
  5.  住民税非課税の方・自己負担限度額/月 ⇒ 35,400円