本日(平成26年12月17日)、ストレスチェック制度に関する検討会の報告書が公表されました。この制度は、平成26年6月に公布された労働安全衛生法の一部改正に伴うものです。来年の12月実施とされていますが、50人未満の事業場は当分の間は努力義務ですから、小さい会社は大企業の実施状況を手本にしてぼちぼちとやっていくようになりますね。
さて、定期健康診断の結果を労働基準監督署に報告する義務があるのは50人以上の事業場ですが、これと同じようにストレスチェックの実施を義務づけられる50人以上のところはストレスチェックも労基署へ報告させることになるようです。報告する内容は次のとおり。

  1. ストレスチェックの実施時期
  2. ストレスチェックの対象人数
  3. ストレスチェックの受検人数
  4. 面接指導の実施人数

まぁ、ちゃんとやってるかどうか、見させてもらいたい…ということなのでしょうね。来年の12月(平成27年12月)からストレスチェック制度は施行されますから、各社、準備を考えておかなくてはなりませんね。報告書を見てみると、やり方は「調査票」といわれる用紙(ペーパー)を作って1年に1回、ペーパーに書かれた項目を各人が自己チェックするというものです。厚労省のほうでお手本の調査票(57項目)を標準として見せるので、それを参考としながら各社が独自に項目を選定して、自社用のペーパーを作ってそれを用いてやるということです。ただ、実施するのは医師・保健師、研修済みの看護師・精神保健福祉士となっていますから、会社の上司などがやるというわけではないですね。

やった後は、結果を見た労働者から申し出があれば産業医等による面接指導を受けさせなければなりません。また、予防を目的とする制度の趣旨から、職場環境の改善の取り組みも行うべきとされており、部、課、グループなどの単位で標準集団と比べてどの程度健康リスクがあるのかを把握し、各職場における業務の改善、管理者・監督者向けの研修の実施などにも活用することが適当と述べられています。

精神障害による労災請求件数が増加傾向にありますから、各企業では業務に起因する精神障害を予防するためストレスチェックを社内に定着させ、メンタルに対する皆の意識を高めていくようにすべきですね。