会社の従業員さんが、学生バイトだけになったりすると、1週間に20時間以上勤務するような人がいなくなり、雇用保険に入っている人が会社にいなくなることがあります。新たに常用的な人を採用すれば、雇用保険に入っていただくようになりますから、雇用保険の適用事業所としての扱いを廃止してしまうと、また一から適用事業所を設置する手続きから行わなければなりませんから、ちょっと大変です。そこで、週20時間以上勤務していただくような方を、近い将来雇い入れる予定があれば、適用事業所としての扱いを継続することができます。

そうではあっても、常用的な人を雇い入れることなく、けっこうな年月が経っても適用事業所としての扱いをそのまま継続していると、管理するほうも大変なんでしょうね。5年経つとハローワークのほうでみなし処理する(一方的に適用事業所の扱いを廃止してしまう)ようになっているようです。

minashi_haishi先日、「雇用保険適用事業所台帳の廃止みなし処理に伴う諸届の提出について(依頼)」なる文書が送られてきた会社があり、それには次のように書かれていました。『貴事業所におかれましては、雇用保険の被保険者が0人のまま5年が経過しており、このまま平成26年8月31日まで引き続き雇用保険の被保険者が0人の場合、雇用保険適用事業所台帳が廃止処理されることになります。つきましては、別紙にご記入の上、必要な届書をあわせてご提出いただきますようお願いいたします。』

それで会社の状況を確認して、雇用保険適用事業所としての扱いを廃止したのですが、この文書の中で事実と異なることがもっともらしく書かれていました。というのも、この会社は雇用保険の被保険者の人が居なくなってまだ2年も経っていないのです。なのに、もう5年経過します、とは何といういい加減な文書なんだ・・・。

ハローワークに行った際に、担当者の方に尋ねますと、「本省から来たのが、この文書になっていて、この文書を送る会社の中に5年経っていない事業所があるのは知っていたが、そのまま送りました。」とのこと。ああ、そうですか、と帰ってきましたが、役所がこんな虚偽とも言えるような内容の文書を送っていいものだろうか? ダメでしょ。