職場で転んでケガをして1ヵ月ほど休み、労災から保険給付を受けた人から「労災のお金が振り込まれましたが、このお金はパートの年間の収入として処理しなければいけないでしょうか?。その金額を入れるとこれから時間調整をしなければいけないので…」とのこと。

よく聞かれそうな質問ですが、その意味合いとしては次のようなことでしょう。「控除対象配偶者でいられる年収103万円の壁を越えたくないけど、パートの給料と労災から支給された休業補償などを合わせると103万円を越える可能性があるので、勤務する日数や時間数を減らすなどし給料をコントロールしたい。」

労災法には

「租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。」

という条文があり、また国税庁の資料にも

「労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給される休業補償、療養のための給付等は、非課税所得となります。また、勤務先の就業規則に基づき、支給される付加給付金についても、労働基準法上の給付では補てんされない部分に対応する民法上の損害賠償に相当するものであり、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料として非課税所得となります。」

とあります。また

「特別支給金は、労働者災害補償保険法に規定する保険給付と同性質のものと認められ、同法に規定する保険給付と同様に取扱うのが相当と認められる。」

という国税庁長官の通達が出ています。

ですから一言でいうと、労災からの給付は非課税になりますね。非課税ということは、税金を考えるうえでは収入に入れないものということでしょう。夕べ一緒に飲んだ税理士さんに聞いてみましたら、「その労災からのお金は収入として含めないでいいです」とのことでした。

103万円の壁と並んで、パートさんが大いに気にする130万円の壁もありますね。こちらは、年収要件を考える際は、労災からの保険給付を含めるようです。日本年金機構では次のように述べています。

「年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。) また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。」

だそうです。

※引用文は略している箇所がありますので、正確には各行政官庁のwebをご覧ください。

国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1905.htm

日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278