teinenn無期転換ルール(有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール)が、平成25年4月から施行されていますが、定年後にその会社で引き続いて働く高齢者は特例として扱い、無期転換ルールをそのままには適用しない、という意見が労政審から出されたと平成26年2月14日に公表されました。 ただし、厚労大臣が認定した会社に限るという条件が付いていて、どうやって認定するかは?これからだそうですが・・・。

どのようにして除外するかといえば、定年後にその会社で引き続き雇用される高齢者は、そこで継続して雇用されている期間は、通算契約期間に算入しない、としていますので、無期転換ルールが適用となる通算5年という期間のカウントに入れないようですね。

定年後そのまま会社に再雇用されると、いつまでたっても無期転換ルールが適用される5年を満たすことができないので、結果として定年後継続雇用された高年齢労働者がこのルールの適用から除外されるとなるわけです。

労政審報告の中でも「無期転換申込権が発生する直前の雇止めについて懸念がある」と述べていて、定年後再雇用の高年齢労働者を無期転換ルールから除外しないと、将来的に雇止めの多発が予想されます。たとえば、60歳定年で5年間有期雇用し、全員65歳までしか雇用しないことを規則化してしまう(そうしないと65歳を超えて継続雇用した人から 無期転換の申込みがあればそのままそれを受けるしかないから・・・)、あるいは、無期転換した人は 全員一律68歳を第二定年とする等、が考えられます。 まだ法律として成立していませんが、今回の労政審の意見などをうまく入れていかないと、 65歳を超えてもなお体力・気力が盛んで、まだまだ働きたいと考えている高年齢労働者のための環境づくりが進みませんね。また、そういう方々が多くなれば少子化の中での労働力率への寄与や、年金の財政にも資することになるので大局的にも望ましい方向に進むように思います。